法輪功は1992年中国で伝え出された気功で、宗教や政治に関与することはなく、身体の健康と道徳心の向上に顕著な効果があったため、わずか数年の間に１億を超える人々に愛好されるようになりました。しかし、当時の国家主席・江沢民（2022年11月30日に死去）は法輪功の爆発的な人気に強く嫉妬し、自分の権力を乱用し中国共産党を利用して、1999年7月20日に法輪功に対する弾圧を発動しました。以来、生体臓器狩りにまで及ぶ残虐な迫害を続けています。しかもこの迫害を正当化するために、あらゆる手段を使って国内外へ捏造した情報を流し、徹底的に法輪功を悪者に仕立て上げました。そのため、法輪功愛好者のみならず、全世界の人々が巻き込まれ、前代未聞の残虐さと規模の迫害となりました。
中国国内外の法輪功愛好者たちは未曾有の残虐な迫害にも屈することなく、自らの信念を貫き平和的かつ理性的な姿で各国の政府、メディア、社会の人々にこの迫害の真実と中国共産党の邪悪な本質を伝えると同時に、法輪功を通じて社会貢献活動を続けています。現在、法輪功は110ヶ国以上に伝わり、多くの人々に愛好されています。
残念ながら、多くのメディアやWebサイトが中国共産党によって捏造された情報を引用し、法輪功について正しく伝えていないため、日本ではこの前代未聞の迫害の真実を知らない人が少なくありません。2018年9月NHK「BS世界のドキュメンタリー選」にて、強制収容所で迫害を受けていた法輪功愛好者のドキュメンタリー映像「馬三家からの手紙」が放送され、人々を驚愕させました。
ここでは、法輪功が伝え出されてから現在に至るまで、客観的な資料を基に法輪功の真実を伝えています。
内容：
1．法輪功とは
2．法輪功に対する迫害
・なぜ迫害を受けているのか？
・生体臓器狩りにまで及ぶ残虐さ
・全世界を巻き込む迫害の規模
3．迫害を正当化するための捏造及び日本社会への悪影響
・捏造の代表的な二つの事例
①中南海包囲事件（実は4.25陳情）
②天安門広場焼身自殺事件（実は自作自演のやらせ）
・捏造が日本社会へ及ぼす悪影響
4．全世界での反迫害の動き
・命を懸けて立ち上がった中国の人権弁護士
・生体臓器狩りについての証言と調査報告
・国連及び国際社会の動きなど
5．現在の状況
1．法輪功とは
法輪功（ファルンゴン）は法輪大法（ファルンダーファ）とも呼ばれ、1992年5月中国で李洪志氏によって伝え出された、身体の健康と道徳心の向上に最適な気功です。５式の動作で身体を鍛えますが、シンプルかつ緩やかで、場所や方位、時間などの制約もありません。また、「真・善・忍」に基づいて自らを律し、心性の向上を目指します。
法輪功は政治や宗教に関与するものではなく、日本では2004年にＮＰＯ法人として認証されています。
1992年5月13日から1994年12月31日まで、李氏は各地方行政の管理下にある「気功科学研究会」の要請に応じて、計56回の講習会を開催しました。
李氏は1993年12月北京で開催された「東方健康博覧会」で、博覧会のグランプリである「学際科学進歩賞」、「特別金賞」、「人気気功師」の称号を授与されました。
また同月、中国公安部所属の「中華見義勇為基金会」から栄誉証書も授与されました。これに関して、公安部の「人民公安報」で報道されました。
法輪功は心身の健康に非常に顕著な効果があったため、くちコミで伝えられ、わずか数年の間に１億を超える人々に愛好され、李氏は絶大なる信望を集めるようになりました。当時、政府や軍隊の上層部及びそれらの家族、そして江沢民の家族も法輪功を習っていました。
法輪功の急速な広がり、各界の表彰
2．法輪功に対する迫害
なぜ迫害を受けているのか？
江沢民は、1999年4月25日の中南海での平和的な陳情を「中南海包囲事件」と仕立てあげ、中国国内外に、あたかも法輪功は「危険な政治団体」と思わせるような報道を流しました。日本の殆どのメディアやいわゆる中国に詳しいと言われるジャーナリスト、専門家たちも中共のスピーカーとなり、この迫害のきっかけは、「中南海包囲事件」だとか、「中国共産党が政権転覆を恐れたからだ」としています。しかし、本当の理由は江沢民が法輪功や李氏の高まる人気に異常なまでの嫉妬心を抱いたからなのです。
実は、江沢民は早くも1996年から既に法輪功や李氏を誹謗中傷し、法輪功愛好者たちに対して嫌がらせをしたり、法輪功の活動に対して妨害をしたりするなど、様々な人権侵害を起こしていました。更に、彼は1997年に法輪功の活動内容を把握し、犯罪の証拠を見つけるために、スパイ調査を行いました。しかし、法輪功は人々に健康な体と善良な心を与え、医療費削減や社会貢献の面でもとても有益なこと以外、何も悪い所を見つけることができませんでした。そこで、彼はいわゆる「中南海包囲事件」を口実にし、1999年7月20日から法輪功に対する全面的な弾圧を発動したのです。
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生体臓器狩りにまで及ぶ迫害の残虐さ
江沢民は、法輪功愛好者に対して「名誉を汚し、財力を奪い、肉体を消滅」し、いかなる手段を使ってでも「3ヶ月以内に撲滅」するために、法輪功迫害専門組織「610弁公室」を立ち上げ、全ての国家専制統治機関を動かし、法輪功愛好者を不法に逮捕、監禁し、懲役を科して地獄のような強制労働、拷問、性的虐待など凄まじい迫害を今なお続けており、死に至った人も計り知れません。中でも最も残酷なのは、秘密の強制収容所に不当監禁された法輪功愛好者から、心臓、腎臓、肝臓などの臓器を生きたまま摘出し、その臓器を移植用に高値で売るという「臓器狩り」です。
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全世界を巻き込む迫害の規模
江沢民はあらゆるメディアを使って、法輪功や李氏に対し誹謗中傷すると共に、迫害を正当化する為に「中南海包囲事件」や「天安門広場焼身自殺事件」など捏造した情報を国内及び全世界に流しました。その結果、
① １億人を超える法輪功愛好者とその家族、親戚、友人などを精神的、肉体的、経済的窮地に追いやりました。
② 法輪功愛好者たちを救うため立ち上がろうとする人々を脅迫・妨害したり、立ち上がった人々をも迫害したりしています。
③ 法輪功を全く知らなかった中国国外の人々にまで、法輪功は悪いものだとの誤解を与え、憎しみや恐怖心を抱くよう扇動しました。
3．迫害を正当化するための捏造及び日本社会への悪影響
①中南海包囲事件（実は4.25陳情）
ことの発端は、1999年4月11日、江沢民の一派で当時の中央政法委員会副書記・羅幹の親族である何祚庥が天津教育学院の出版物に、法輪功を誹謗中傷する文章を発表したことでした。同月23日、天津の法輪功愛好者たちが天津教育学院に向けて、平和的に真実を伝え、訂正を求めようとしたところ、急に特殊警察300人が出動し、法輪功愛好者を殴打し、45人を逮捕しました。不当に拘束された45人の釈放について、天津の警察当局は「これは北京からの命令なので、問題を解決したいなら、中央政府へ言うしかない」と言いました。
25日、北京の中南海近くの国務院信訪局（陳情局）に着いた法輪功愛好者は１万人を超えましたが、静かに整然と道沿いに並び、スローガンも無ければ横断幕も無く、平和的なやり方で彼らの代表と陳情局が面談するのを待っていました。
当時の首相・朱鎔基氏は、自ら中南海から出て来て、法輪功愛好者の代表３人を館内に案内しました。法輪功愛好者の代表らが面談した結果、不法に逮捕されていた45人の法輪功愛好者は同日釈放されました。陳情に参加した法輪功愛好者たちは、警官が投げ捨てたタバコの吸殻も含めて、陳情局の周囲をきれいにしてから静かに立ち去りました。
1999年4月25日 法輪功学習者による平和的な陳情
これが「4・25陳情」の真実であり、これについて国際メディアも集団陳情がその日のうちに平和的に解決したことは、中共政権以来、画期的なことだと高く評価しています。
江沢民はこの平和的な陳情を「囲攻中南海」（直訳：中南海包囲攻撃）とでっちあげ、中国国内外にデマを流し、何の罪もない法輪功をあたかも危険な政治団体であるかのように仕立て上げ、弾圧の口実としました。
以上のことから、法輪功迫害の発端は1999年4月25日の「中南海包囲事件」ではなく、江沢民の個人的な嫉妬からであり、1996年からすでに、法輪功を撲滅する計画は着々と江沢民によって準備されていたのです。
2001年1月23日、北京の天安門広場で5人が焼身自殺を図ったとされ、そのわずか数時間後、新華社は「法輪功愛好者による天安門広場での焼身自殺事件」として報道しましたが、参考資料の映像から分かるように、これは中国当局による全くの自作自演のやらせです。
実は、中共が1999年4月25日のいわゆる「中南海包囲事件」のプロパガンダの効果を出せなかったので、法輪功への弾圧を正当化し、徹底的に法輪功を壊滅するために、更に2001年1月23日の「天安門焼身自殺事件」をでっちあげたのです。それによって、本来法輪功への弾圧を反対していた多くの人でさえ、法輪功への憎悪、恐怖心が植え付けられました。
CNN 天安門広場焼身自殺事件は自作自演
捏造が日本社会へ及ぼす悪影響
法輪功に対する中国共産党の捏造により全世界の人々が様々な悪影響を被っていますが、日本では特にメディアへの悪影響が大きく、法輪功に関する多くの報道は未だに中国当局の捏造のままです。これにより、読者や視聴者に「法輪功は悪いもの」との誤解を与え、知らず知らずのうちに中国当局に利用されています。本来、メディアの社会的役割は真実の報道により人権を尊び、世界平和に寄与する事ですが、逆に中国当局の蛮行を助長し加担する役割となっているのです。
【一例】2017年7月21日～26日 日本全国に及ぶ新聞社と某ラジオ局は「善心匯」に関する記事（大規模な抗議活動）の中で、「法輪功に類似」や「中南海包囲事件」などを引用し、更に「法輪功」に関する間違った解説まで報道しました。
それに対して、カナダやアメリカなどでは社会や人々に与えた法輪功の功績を称え表彰したり、祝日を制定したり、他にもヨーロッパやアジアの国々では中国に対し、法輪功への迫害について正義ある断固とした態度を表明したりしています。
日本の一部のメディアも真実に基づいて、正しい報道をしていますが、未だ多くの人々がこの迫害の真実について正しく認識しておらず、計り知れない悪影響を被っています。
4．全世界での反迫害の動き
中国共産党の邪悪な本質とこの迫害の真実を認識した中国国内外の善良な人々は、中国共産党の妨害と圧力に屈することなく、命を懸けて、この前代未聞の残虐な迫害を国際社会に向けて暴露しました。その結果、国連も動き、アメリカ議会下院、欧州議会などでも法輪功迫害の即時停止を求める決議案が可決されました。また、海外のメディアも法輪功への迫害真相を検証し、正しい報道をしています。この正義と勇気ある支援は今なお続いています。
命を懸けて立ち上がった中国の人権弁護士
法輪功愛好者の弁護を引き受けた高智晟弁護士は、当時の胡錦涛国家主席と温家宝首相に公開状を送りましたが、2006年8月「国家政権転覆扇動罪」の罪に科せられ、それ以後再三に渡って迫害を受けています。2015年ＡＰ通信社のインタビューの中で、彼は「自分の身をもって初めて法輪功愛好者に対する迫害はどんなに残酷なものであったのかが分かった」と言及しています。
米ＡＰ通信社５年ぶり 高智晟弁護士独占インタビュー
生体臓器狩りについての証言と調査報告
米国に脱出した中国人ジャーナリストと、臓器強制摘出に加担した執刀医の元妻(現在米国に在住)は2006年4月21日に、中国における法輪功愛好者への生体臓器狩りの実態を公に証言し、全世界を驚愕させました。 その後、カナダ外務省元アジア太平洋州局長デービッド・キルガー氏と国際人権弁護士デービッド・マタス氏は中国共産党による法輪功愛好者への生体臓器狩りについて独立調査を行い、2006年7月その結果をまとめた調査書『Bloody Harvest』の中で、「法輪功愛好者を対象にした臓器狩りは確かに行われ、そして現在も続いている」と公表しました。この二人は、以後現在に至るまで調査を続け、世界の国々（シンポジウムなどを開催）で報告講演を行っています。
ドキュメンタリー映画『臓器狩り 十年の調査』（ある軍医の調査報告）
中国の臓器狩り：動かぬ証拠（ドキュメンタリー）
国連及び国際社会の動きなど
国連は迫害が発動された直後から動き、その後も報告書などで中国に対して強く非難しています。また、米国、欧州連合、豪州、イタリア、カナダ、アイルランド、ドイツといった各国の政府は、法輪功愛好者とその他「良心の囚人」等に対し行われている臓器狩りを停止するよう中国に求める決議案を続々と採択しています。その一方、イスラエル、スペイン、台湾、イタリア、ノルウェー、ベルギーでは渡航移植を取り締まる法案を通過させており、カナダは（審議の）最終段階に入っています。国際人権組織アムネスティは、法輪功愛好者を無条件で釈放するよう中国に求め、迫害停止に向け活発に支援しています。
2019年6月17日、英国ロンドンで、中国臓器収奪を取り上げた民衆法廷の最終裁定が発表されました。民衆法廷は法的な拘束力はないが国際的に大きな影響力を持ちます。一年間にわたり、50人の証言者および多数の証拠を検証した結果、議長のジェフリー・ナイス卿は、「中国共産党当局は、相当な規模で、違法に臓器を強制摘出し移植しており、これは今も続いている。臓器源の多くは法輪功学習者である可能性が高い」と結論付け、中国に対し「人道に対する犯罪」の“有罪判決”を裁定しました。この裁定を受けてBBC、ガーディアン、ロイター通信、NewsWeekなど著名なメディアが関連ニュースを続々と報じています。
【関連資料】連邦議会下院決議案H.Res.605（2010.3.18)
【関連記事】中国の臓器狩りなお続く 国連、独立調査を要求
中共の臓器狩り 国連人権理事会で暴露
欧州議会で臓器狩り譴責の決議案通過（2013年）
5．現在の状況
法輪功迫害の首謀者である江沢民は死去しましたが、今世紀最大の残虐な迫害は今もなお続いています。
近年、実際に迫害を受けた法輪功愛好者やその家族は、米議会の公聴会で証言したり、米議員の補佐官らに直接迫害の真相を伝えたりして、積極的に中国共産党の邪悪な本質を暴露しています。この迫害がいかに精神や肉体を破壊する残酷なものであり、家族が命の危険に晒されている状況を身をもって語っています。また、海外在住の法輪功学習者たちは、中国共産党関係者の迫害に関与したリストを不定期に各国政府に提出してきました。例えば、2023年7月には、44か国の政府に迫害加担者のリストを提出しました（その中には日本も含まれます）。
国際社会の動きとしては、今年の4月に法輪功迫害追跡調査国際組織（WTOIFG）が81,340人の迫害加担者を含むリストをFBIに提出しました。これにより、実際に迫害に関与したある中共幹部が地元の法輪功学習者に接触し、「償いをしたいので、自分の名前をリストから削除してほしい」と頼み、自分の管轄区域内で拘束されていた全ての法輪功学習者を釈放しました。また、6月25日（米国時間）には米国下院で中国共産党による法輪功学習者への迫害を即時停止することを求める「法輪功保護法案」が可決されました（今後、この法案は上院に送られ、可決後に大統領が署名することで正式な法律となります）。法輪功学習者に対する支援や擁護する動きが益々高まっています。
このような状況の中、日本政府は中国共産党に対し、「法輪功への迫害をやめるよう」断固とした姿勢を見せていませんが、最近では国会議員や地方議員が法輪功学習者を激励し、法輪功の素晴らしさと中国共産党を非難するメッセージを発信しています。
中国国内外の法輪功愛好者たちは、25年にも及ぶ残虐な迫害の中で、自らの信念を貫き、平和的かつ理性的な方法で各国の政府、メディア、社会に迫害の真実と中国共産党の邪悪な本質を伝えると同時に、社会貢献活動を続けています。
【関連資料】米『法輪功保護法案』成立 日本議員が各国に追随を呼びかけ
【関連資料】世界各国で「世界法輪大法デー」を祝う